2022年4月からアルコールチェック義務付け　介護施設や介護事業所も

2022年4月から道路交通法の施行規則が変更となり、飲酒運転根絶のための取り組みが強化されます。

介護事業所や施設についても例外ではありません。

対象となるのは、業務で自動車を業務で使用しており、安全管理者を選任している介護施設や事業所です。

乗車定員11人以上の自動車を1台以上保有、もしくはその他の自動車を5台以上保有する介護施設や事業所が該当します。

施行は4月と10月に段階的に変更となりますが、新たなルールとして、安全運転管理者に各ドライバーの飲酒チェックが義務付けられることになります。

※警察庁によると、半導体不足などの影響によりアルコール検知器の十分な確保が困難なため、10月の義務化に関しては当面の間延期する方針で、今後の状況を見て判断するとのことが7月14日に発表されました。

キャプスおすすめのアルコール検知器（アルコールチェッカー）

それでは、まずキャプスで購入可能なアルコール検知器をご紹介します。

最近は飲酒運転に関して意識も高くなり、購入できるところも増えてきています。

現在、キャプスで取り扱い中のアルコール検知器についてはアイリスオーヤマのみ入荷しております。

一部、格安のアルコール検知器を販売している販売店などもありますが、アルコール検知器として国家公安委員会が定めたものでない場合もありますので注意が必要です。

タニタ　アルコールチェッカー

アイリスオーヤマ　アルコールチェッカー

安全運転管理者とは？

一定台数以上の自動車を使用する事業所において、事業主が責任者として選任する人のことです。

事業主の運転に関する責任を明確にし、道路交通法令の遵守や交通事故の防止を図るため、安全運転管理者を選任することが道路交通法で定められています。

安全運転管理者を選任を必要とする事業所

■自動車5台以上（乗車定員11名以上のものは1台以上）を使用している事業所（※自動二輪車（50ccをこえるもの）は0.5台として計算）

■自動車運転代行業者は、台数に関係なく営業所ごとに選任事業所ごとに１人を選任

■事業所ごとに１人を選任

介護施設や事業所の具体的な取組方法は？

2022年4月からのルールは、酒気帯びの有無を「目視などにより」チェックし、記録すること、また記録は1年間保存することとなっています。

該当する施設・事業所は、まずは従業者の皆さんへ義務化事項について周知・遵守させる必要があります。

記録を残す際は、事務負担が増えないよう、既存の送迎表や日誌等をうまく活用することを視野に入れて取り組んでいくと良いでしょう。

2022年10月からは、アルコール検知器を用いた酒気帯びの有無のチェック、および、検知器の保有が義務付けられます。

4月から10月の間は猶予期間として、10月までに機器の準備を進めておく必要があります。

従業者の酒気帯び運転は、刑事罰が科せられる可能性もありますが、何よりも、従業者自身やご利用者の命を守るために、改定内容を周知徹底し、安全運転に努めましょう。

アルコール検知器の消毒方法は？

アルコール検知器といえば、息を吹きかけるタイプのものがほとんどです。

呼気に含まれるアルコール濃度を短時間で検知することができます。

しかし、コロナ禍ということもあり、複数の人が同じ検知器を続けて使用するのは衛生的にもあまり良くないイメージですよね。

通常であればアルコール消毒…というところですが、アルコール検知器をアルコール製剤で消毒してしまうと、当然ながら消毒時のアルコールを検知してしまい、正しく測れなくなってしまいます。

感度のいいものであれば、近くにアルコール製剤があるだけで反応してしまうこともあるようです。

それでは、どのように消毒を行えばいいのでしょうか。

アルコール検知器を製造・販売しているメーカーによると、できる限り側にアルコール製剤がない場所や部屋、また、アルコール消毒後の手で触らないということを前提として、次亜塩素酸ナトリウム水溶液、次亜塩素酸水、界面活性剤（洗剤）、強アルカリ電解水（アルカリウォーター）などで消毒を行うことが推奨されています。

安全安心な運転を！

いくらお酒が強いといっても、朝までアルコールが残りやすい人もいます。

問題を抱えていないように見えても、お酒に頼ってしまう人もいます。

何か起こってしまう前に、安全安心な運転で命を守るためにも、しっかりと対策をしていきましょう。