訪問介護は4割赤字　黒字事業者と赤字事業者　2倍の格差要因

福祉医療機構（WAM）が16日に発表した調査報告書によると、訪問介護サービスの事業所は全体の40.1%が赤字だったと報告。さらに自民党は、医療・介護現場の物価高騰の追加対策についても岸田文雄首相へ提言、提出をした。

訪問介護サービス事業　４割が赤字　
福祉医療機構（WAM）が貸付先の訪問介護1846事業所の財務諸表などを分析したところによると、昨年度の決算報告では、全体の40.1%の事業所が赤字だと報告した。今年度の見通しにも触れ、「ガソリン価格の高止まりにより、経費率が上昇、経営圧迫が予想される」と警戒を露わにしている。

赤字と黒字　事業所で2倍の格差
赤字の事業所と黒字の事業所を比較すると、その収益格差は2倍にも上る。黒字の事業所は「身体介護」の割合が高く、ゆえに収入単価も相対的に高くなるという。WAMは「事業規模の違いは歴然」と説明。

燃料費高騰の追い打ちのなか、命運を分ける事業所の規模。収益の上がりやすい「身体介護」が、今後の経営にも影響を及ぼす一つとなるだろう。