厚労省が要望窓口を設置　介護事業者の行政手続き負担軽減に

厚生労働省は、介護事業者が行う自治体への手続きの負担軽減の為、要望の受付専門窓口を設けた。窓口はWEB上となり、インターネットから受け付ける。

正式名は「介護分野の行政手続きに関する簡素化・利便性向上にかかる要望受付フォーム」。記入は、都道府県名や事業所名、電話番号、担当者名、メールアドレス、要望対象（国か自治体か）、要望の分類、要望の詳細について入力する。

要望の分類では、細かくカテゴリーに分かれており、書類に関するもの、提出方法に関するもの、システムや法令に関するものなど、介護事業者からみて事務負担の軽減・簡素化につながる分類となっている。この細かな分類を指定し、さらに具体的にどんな要望か詳細まで記載できる。項目はどれも入力必須となり、より具体的に、どんな改善希望かを細かく入力できるフォーマットとなっている。

受け付けた要望を厚生労働省が定期的に纏め、内容により自治体へ情報提供や公開をする。また、場合によって厚労省の専門委員会で改善に向けた議論を行うなど、介護事業者たちの現場の声を、業務改善に繋げる。

この窓口設置は、今年6月に閣議決定した「規制改革実施計画」によるもの。閣議決定には、医療・介護も含まれており、行政手続き等のデジタル化など、分野の垣根を横断し、現場の声を拾い上げ、業務向上を目指す。

厚生労働省「介護分野の行政手続きに関する簡素化・利便性向上にかかる要望受付フォーム」https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/kaigo_hotline