厚生労働省は、2022年10月1日から後期高齢者層（75歳以上）の一定収入がある後期高齢者を対象に、医療費の窓口負担を1割負担から２割負担に引き上げた。
負担割合が増えた背景には、「急激な高齢化」「医療の高度化・高額化」などがあげられる。政府は、医療費のひっ迫を予想。医療費の予算を見直し、後期高齢者層のうち約370万人の医療費窓口負担を増やしたのだ。
■ 対象者の約370万人とは？
① 一定収入がある課税所得28万円以上
プラス
➁ 単身世帯の年収 200万円以上 （ または 複数世帯は世帯年収 320万円以上 ）
※現役並み所得者の後期高齢者は、変わらず3割負担
■ ひとまず「3年間の配慮措置」
急な負担の増加を考慮して、「３年間は 最大3000円/月」にする配慮措置がとられる。内容は、外来での医療費が3000円よりも多く払わなくてよい、または払い戻されるというもの。ただし、入院費用は対象外である。
■ 配慮措置のルールは？
・同じ外来機関で月3000円超える支払いをした場合は、月3000円以上は支払わなくてよい。
・それ以外の場合は、後日に高額療養費として払い戻す。
直接計算することはないものの、覚えておきたい内容だ。
■ 医療費の還付を装った詐欺にご注意を！
近年、ご高齢者を狙った詐欺が横行している。ときどき、訪問先のご利用者様に注意を促そう。
- 訪ねてきた人に口座番号や暗証番号を教えない！
- 誰にもキャッシュカードや口座通帳を渡さない！
- 電話でも口座番号や暗証番号を教えない！
- 誰かに何かを言われてATMへ行かない！
- メールやメールに添付されたURLから登録申請を求めることはない！
- 念のため、送られてきた書類も怪しもう！
今回の後期高齢者・医療費負担割合の見直しに関する連絡は、「後期高齢者医療広域連合」か「市町村」から郵送される申請書だけである。
もともと払い戻し用の口座が登録されていない人には、「後期高齢者医療広域連合」か「市町村」から申請書が届く。返信用封筒に書かれている住所や電話番号が正しいか、郵送されてきた書類とは違うものから確認が必要である。例えば、電話帳や公式ホームページ、市町村が発行する広報誌、以前に送られてきた郵便物などで確認することをおススメする。
声かけや見守りすることで、詐欺を未然に防げるかもしれない。
最後に
後期高齢者層（75歳以上）層の約370万人が負担割合が増加している。しかし、配慮措置や高額医療費制度を活用して、できるだけ負担を少なくしてもらいたいと思う。
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