【マイナンバーカードの介護保険証】厚労省が具体的検討へ

来年度以降の本格運用目指す

厚生労働省は今年度中に、マイナンバーカードを活用した介護保険被保険者証のあり方をめぐる具体的な検討を始める。

現時点では、マイナンバーカードへの一本化、または、既存の被保険者証の廃止は前提としていない。

マイナンバーカードの介護保険被保険者証としての活用をめぐっては、政府が今年6月に閣議決定した「デジタル社会化の実現に向けた重点計画」で工程表が示されている。

https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/

新たな調査・研究事業を、民間に委託する形で進めていくための3.9億円の経費を、今年度の第2次補正予算案に盛り込んだ。

厚労省は、被保険者証そのもののあり方を再考し、マイナンバーカードの特性を活かした介護の利用者、事業者、行政の負担を軽減する方策について幅広く考えるという。

今年度内に検討を深め、保険者ら関係者間の合意を得る。そのうえで必要な環境整備に取り組み、来年度以降の本格運用につなげること、などが既定の方針だ。

利用者の多くが75歳以上であり、認知症の人も少なからずいることや、個々のサービスがフリーアクセスではないことなど、医療とは違う介護の独自性も踏まえて丁寧に議論を進めていきたいと話している。