団塊世代の7割が高齢者に　高齢者がビジネスケアラーの時代へ

今年2023年は、第一次ベビーブームに生まれた「団塊世代」の7割が後期高齢者となる。高齢者を支える介護保険制度も来年の夏までに制度改定に結論を出す見通し。

団塊世代の68％が後期高齢者に
1947年から3年間の間に生まれた「団塊世代」のうち、206万人もの人々が今年75歳を迎え、第一次ベビーブームの人の約68％が後期高齢者となる。2年後の2025年には、日本の人口の約2割が高齢者の時代に突入することとなる。
一方で、年々増加する介護費用について厚生労働省は、65歳以上が負担する介護保険料の見直しや、介護サービス利用時の利用者の一部負担の引き上げなども検討している。今年の夏までに結論を出し、来年の制度改正に改革される。

働くシニアが親を介護する時代へ
高齢者の介護期間は、約10年必要だと言われている今般、在宅介護の平均費用は月に約8,3万円となっている。10年間で約1000万円が必要となる計算である。
団塊世代の高齢者が、自身の介護費用に加え、親の介護費用も捻出しなければならない。

介護を理由とする「介護離職」は毎年約10万人だが、団塊世代は介護と仕事を両立しなければならない現状がやってくる。
仕事と介護の両立支援プログラム（LCAT）によると、3年後の2025年には、働く人のうち3割の約2000万人もの人が、深刻な介護問題によって仕事へ影響を及ぼすと明らかにしている。
介護を理由とする仕事の効率悪化が、企業の収益にも影響を及ぼす時代に突入したと言える。