政府は現在、2024年度に控える次の介護保険制度改正を念頭に、居宅介護支援でも新たに利用者負担を徴収する案を俎上にあげている。
国の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）が26日に会合を開き、上昇を続ける介護費を賄っていく“国民負担のあり方”を改めて検討した。
厚生労働省は論点の1つとして、現行で10割給付となっている居宅介護支援のケアマネジメントに利用者負担を導入することの是非を提示した。
統計によると、居宅介護支援の昨年度の費用額は5146億2900万円。前年度から5.4%（約263億円）増え、過去最高を更新した。
介護予防支援も含めると、昨年度の費用額は前年度比0.55%増の5576億6400万円となる。
仮に1割負担が導入された場合、単純計算でおよそ500億円強の給付費を抑制できるという予測。
日本介護支援専門員協会は、「個々の利用者に応じた総合的なサービスによる支援が阻害される」と指摘し、『現行給付の維持・継続』を重ねて要請した。
居宅介護支援に利用者負担を導入する案について、現場の関係者は否定的な立場を相次いで表明したが、一部の委員からは、介護保険制度を持続可能な制度としていくためにも、現役世代の負担を減らして、利用者の負担を導入する方向で検討すべきであるという意見もあがった。
政府は年内に結論を出す予定としている。
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