ケアマネ法定研修を見直し　デジタル完結で現場負担軽減へ

政府は、21日に行われたデジタル臨時行政調査会において、アナログ規制を見直す提案がされ、介護分野ではケアマネージャーの法定研修の負担軽減の案が盛り込まれた。

現行のケアマネ法定研修の内容は2016年に制定。6年近く経過している。時代にそぐわないアナログ体制を、オンライン化の推進により、多忙なケアマネージャーや、介護現場の負担軽減を目指す。

研修場へ出向かない　オンラインで研修修了　
申し込みから、研修の受講、終了証の発行までをすべてオンラインでのデジタル化で完結できる旨を、来年の3月までに周知する。ケアマネ研修については厚生労働省も負担軽減の意思を示しており、審議会の報告書に「オンライン化の推進や受講費用の軽減を含め、研修を受講しやすい環境を整備していく」と明記されている。

忙しい中、研修のために必要な移動時間や時間の確保、研修費用など、介護支援者へ求められる膨大な知識と職場環境の負担が見直しされている。以前よりオンライン化が進んではいるが、各自治体によってばらつきもある。今回の「デジタル臨時行政調査会」により政府が本格的に改定へ動き出す。指定された場所へ出向かなくても、資格の取得・維持できる都道府県の拡大を行う方針。