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技能実習制度は1993年に創設された制度です。その後、2017年11月に「外国人の技能実習の適正な実務及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」が施行されました。 その施行に合わせて、技能実習制度の移行対象職種に介護職種が加わりました。
ここでは、介護職の技能実習生に焦点を合わせ、介護技能実習生と一緒に働いて行くために、全体を4回に分けてお伝え致します。
この№１では、制度の目的や概要から受け入れ、そして施設に迎え入れる時に気を付けたい注意点についてです。№２は、一緒に働く介護の職員さんへ。№３は、実習生や職員を管理監督する管理者さんへ。そして№４は技能実習生の受け入れを検討している、あるいは受け入れ後の運営責任者の方へ。
様々な実例も含めて書いていきますので、ぜひお役に立ててください。
技能実習制度は、開発途上国への国際貢献と国際協力を目的とし、日本の技術・技能・知識の習得を支援する制度です。具体的には、3年〜5年の期間において、外国人技能実習生が、日本の事業者との雇用関係の下、職業上の技術等の習得を目指します。2020年6月末時点では、約40万人の技能実習生が日本国内に在留しています。
技能実習生の受け入れ方は、大きく分けて２つあります。企業単独型と団体監理型です。
日本の企業が単独で、現地の人材を受け入れて実習を実施するのが、企業単独型、監理団体が受け入れ、その団体の会員企業などで実習を実施するのが、団体監理型です。
多くの場合は、団体監理型で実習生を受け入れており（2021年末では全体98.6％）、送出機関、実習を行う受入企業、監理団体、外国人技能実習機構、そして地方出入国在留管理局などが連携して、技能実習を実現しています。
仕組みについては以下の図を参照してください。
介護職種の技能実習生は、技能実習制度本体の要件に加えて、介護職特有の要件を満たす必要があります。
基本の考え方は、以下の３つです。
これら３つの考え方に対応するため、介護職種に次の要件が整備されました。
介護職種で技能実習を行うには、技能修得の指導を受ける技能実習指導員や、介護施設利用者等とのコミュニケーションを図るために、技能実習生の日本語能力が一定水準以上であることが必要です。そのため、高い日本語能力が要求されます。
厚生労働省は、『技能実習「介護」における固有要件について』で、「「団体監理型技能実習の場合は、技能実習生は、日本において従事しようとする業務に従事した経験を有すること、又は、その特別な事情があることが必要」とあります。
同等業務従事経験については、職歴とともに、外国政府による看護師資格や介護士認定等が、該当します。団体監理型の場合は、監理団体がそれに見合う送り出し機関を選定します。
①実習実施者は、技能実習を行う事業所ごとに、技能実習指導員（実習生５名につき１名配置。そのうち１名は介護福祉士）、生活指導員、技能実習責任者を選任しなければなりません。
②介護技能実習生は、配属後7ヶ月目から人員配置基準に加算することができますが、技能実習生に夜勤業務、その他少人数の状況下での業務、又は緊急時の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講じる必要があります。 ※具体的には、技能実習生以外の介護職員と技能実習生の複数名で業務を行うことが必要。
③人数枠の指定があります。
④技能実習を行わせる事業所が、介護等の業務（介護福祉士国家試験の実務経験対象施設対象施設）を行うものであること。ただし、訪問系サービスは対象ではありません。
⑤技能実習を行う事業所が、開設後３年以上経過していること。
⑥賃金に関しては、「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること」を徹底すること。
前述したように、現在の技能実習生の受け入れに関しては、団体監理型が主流なので、団体監理型の受け入れについて説明します。（番号は下記の図に対応。）
実習実施者と送り出し機関で、実習生の面接・内定を行います。実習生は、送り出し機関で、介護技能実習に必要な座学や実技講習を受講します。その後、入国申請手続きを済ませて、実習生は来日します。
来日後、監理団体による約１か月間の所定の研修や講習を受けて、実習事業所へ配属となります。
団体監理型の場合、監理団体が全体の支援を行いますので、実習実施者はそのフォローを受けながら実習生を受け入れて行くことが可能です。
まず、実習実施者に関する要件で述べた体制の整備を行います。
そのほかに、事業所で独自に実施されていたら良いなあ、と思う準備は、
などです。
特に、技能実習制度の目的は「技能習得」ですので、実習生たちの目的と目標を考慮して、実習事業所の協力体制を作ることが大事です。
等の体制があれば、実習生も安心できると思います。
実習生は、Ｎ3レベル（日常的な日本語が理解できる）程度の日本語レベルを習得していますが、割と「言葉が通じない」感覚があります。監理団体と相談して、必要な母国語のメモや、マニュアルの整備などの準備をしましょう。 今は、通訳が可能なアプリや機器もあります。
医療や介護の専門用語や感染対策などは、カタカナ語が非常に多いので、目で見て理解ができるような研修を組むのも良い方法です。
実習生の生活環境を整えることはたいへん重要です。
宿舎の提供（夜勤をする可能性がある実習生には、個別の寝室の整備が必要です。）
その他、自転車もあると便利ですね。
宗教の問題もあります。来日前に実習生の宗教と、それにまつわる儀式や考え方を理解しておきましょう。
職員寮などではなく、一般賃貸物件に住む場合、地域の自治会や民生委員、隣近所の方々に、実習責任者と技能実習生が「顔見せ」をした方が無難です。居住後に、思いもよらぬトラブルが生じることがあります。
※ちなみに、私が受け入れた実習生はミャンマーから来ていましたが、掃除の習慣がない、冷蔵庫で何を冷蔵・冷凍して良いのか分からない、ゴミのまとめ方がわからない、家電の使い方がわからないなど、「えっ、こんなことがおきるのか！」と、びっくりすることが結構多かったです。 家族や兄弟の写真、大ファンだというミャンマーの俳優さんの動画も見せてもらいましたし、友達や家族ともSNSで頻繁に連絡を取り合っていました。驚くほど上手にスマートフォンを操作していました。
外国人技能実習生の人権の保護に関しては、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の第３節に禁止行為として取り扱いがあります。暴行・脅迫・監禁等による技能実習の強制や契約不履行への違約金や損害賠償金の徴収、預貯金等金銭の管理、旅券・在留カードの保管管理、私生活の不当な制限等の禁止などです。
今回は、制度の目的や概要、受け入れ、そして事業所に迎え入れる時に気を付けたい注意点などについて話してきました。
日本の在留外国人において、永住者に続いて多いのが「技能実習生」です。その数は増加傾向にあり、外国人と一緒に働く企業が増えてきています。
現在は、コロナ感染症の影響で停滞気味の技能実習制度ですが、その効能や効果は、日本人の職員にとって計り知れないものがあります。
ややこしい話にお付き合い頂き有難うございました。
次の№２では、一緒に働く介護の職員さんへ、事例を通してお伝えしていきます。
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