介護報酬は職員に行き渡っているのか　政府が確認へ

内閣府が管轄している「公的価格評価検討委員会」では、介護報酬の「使途の見える化」に取り組む方針を固めた。国から支払われた介護報酬が、事業者から職員に払われているのか、どういう使途で使われているのかが透明化され、介護職員のさらなる処遇改善に努める。人材不足が深刻化する一方で、国民の保険料や税金など、貴重な財源をより効果的に活かせる環境整備をする狙い。

2024年　全ての介護施設・事業所に財務諸表などの公表義務付
厚労省はすでに、2024年の制度改正の際、すべての介護事業者の財務表の公表を義務付ける方針を固めている。
この義務化による改正を基に、介護報酬の「見える化」をデーターベース化、個々の経営実態をより精緻に細部まで行き届いているのか把握することができる。

データーベース化が実現すれば、職種ごと等の介護職員への給与を継続的に把握することが可能となる。
国から支払われた報酬が、どのような使途で使われているのか？職員へ行き渡っているのか？制度の改定により介護報酬の透明化が期待できるが、どこまで国が踏み込んだ方針にするのかは、これから注目されることになるだろう。