訪問と通所の新サービス創設決定　人材不足は介護ロボット導入促進に　

厚生労働省は、2024年度から訪問介護と通所介護を組み合わせた新しいサービスを介護保険に創設する。さらに人材不足改善の為、介護ロボットや介護助手などを導入している事業所を対象に、少ない人数でも対処きるよう配置基準の緩和を発表した。

2024年度から　新サービス創設
かねてから提案されていた「訪問と通所を組み合わせた新サービス」の創設が決定された。これにより限られた資源や人材をより有効に活用し、介護現場の効率化を目指す。特に都市部などで課題となっている訪問介護への体制強化を狙う。

新サービスは、「地域密着型サービス」の中に盛り込まれ、サービス提供者である指定権者は各市町村となる。1か月ごとの包括報酬を軸に進め、具体的な運営基準は来年に検討される。介護保険の新サービスの創設は実に12年ぶり。今回の介護報酬改定の目玉となる。

介護ロボット導入で、3対１の人員配置の緩和
2024年度の改定に向け、ITテクノロジーを先進的に導入している事業者への緩和策の検討も進んでいる。
現在、介護職員の配置基準は3人に1人の3対1だが、介護ロボットなどを導入している先進的な事業所に対して、現状の３対１の配置を緩和する。限られた人数で、介護の質を保ちながら、職員への職場環境の人材不足に対応する考え。

これに合わせ、中小規模の事業所を対象に、ワンストップで相談できる総合窓口を各都道府県に設置。
関係機関とのスムーズな連携をとり、ロボットの導入やその活用などを並行支援する。2024年度の導入を目指し検討が進んでいる。