「ケアプランデータ連携システム」試運転開始　年間約80万円の経費削減

厚生労働省は、居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所との間でやり取りされるケアプランを、オンラインでの試運転を開始する。本格的稼働は４月から。

各事業所間で行われるケアプランやサービス利用票（予定・実績）のやり取りは、紙ベースでの手渡しや郵送、FAX送信など、手間も時間もかかっているのが現状。介護現場の事務負担の軽減の為、「ケアプランデータ連携システム」を利用、オンライン化することで国として現場環境の整備をする狙い。

年間約80万円のコスト削減　導入には年間2万1,000円　介護給付費から
厚労省によると、紙ベースでの繁雑なやり取りをオンライン化することで、郵送費や紙の印刷費だけでなく、勤務時間短縮による人件費のコスト削減も含め、年間約80万円超も削減できると試算している。
コスト削減にもつながるシステムの導入には、多くの事業者がこの「ケアプランデータ連携システム」を導入する必要があり、各事業所へ導入の検討を呼び掛けている。

システム利用料は年間2万1,000円（税込）かかるが、基本は介護給付費から差し引かれる。
利用には運営を担う国保中央会のサイトからの利用申請が必要となる。費用は4月利用分からの利用だと、4月請求分として5月から微収される見通し。