訪問介護事業所でBCP義務化に！BCPに取り組むには何からしたらいいの？まずはこの1冊から！

近年、毎年のように日本各地で起こっている災害。

そして全世界に感染が広がり、私たちの身近なところにも迫ってきている新型コロナウイルス感染症の猛威。

訪問介護事業所の皆さんは、事業所として「もしも」の事態にどのように備えていますか？

今回は、令和3年度の介護報酬改定によって義務付けられることとなった「介護事業所の業務継続のための取り組み」について、紐解いていきましょう！

訪問介護事業所がBCP義務化！BCPに取り組むには何からしたらいいの？

BCPという言葉、最近よく聞かれるようになってきました。

BCPとは、「事業継続計画」といい、企業が災害やテロ攻撃など、緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時から行うべき活動や緊急時の事業継続のための手段や方法を取り決めておくためのものです。

ここ数年で、大企業はもちろん、中小企業の多くもBCP策定に取り組むようになってきました。

もし、突然の災害で事業所に被害が及び、事業所としての機能が突然失われてしまったら、どうしますか？

訪問先で大地震が発生してしまったらどう対応しますか？

事業所のスタッフの皆さんが「もしも」の時に「どのように」行動するかを決めていますか？

「そのうち」と思っていたその時が、明日来るかもしれません。

訪問介護事業所がBCPに取り組む必要性

もしも緊急事態が発生し、突然、通常のサービスを行うことができなくなってしまったら、どうなるでしょうか。

サービスを受けているご利用者が困ります。

命に関わることもあるかもしれません。

サービスを行うことのできない期間が伸びれば、従業者の給与を支払うことができなくなり、従業者の皆さんが困ります。

さらには、会社の継続・存続自体が困難な状態になるかもしれません。

しかし、平時から、緊急事態が発生したときに何を最重要として捉え、何をまず優先的に復旧させるのか、復旧させるための方法や役割を取り決めておき、周知しておくことで、慌てず適切に対応ができるのです。

「業務継続のための取り組み強化」を介護事業所に義務付け！

厚生労働省は、令和3年4月の介護報酬改定で、業務継続の取り組み強化を目的として、3年間の経過措置を経て令和6年（2024年）からBCP等の策定、研修、訓練（シュミレーション）の実施等を全事業者に義務付けるとしました。

「義務付ける」とあることから、これらが実施されていない場合、減算等の対象になるということもあるかもしれません。

毎年日本各地で起こる災害により、介護事業所の多くも被災しています。

また、新型コロナウイルスの感染拡大により、クラスター発生やサービスの停止を余儀なくされた事業所もあります。

介護事業所のBCPへの取り組み方

では、実際にBCPに取り組もう！と思ってスタートしようとすると、すぐに壁にぶつかってしまいます。

本格的にBCPを作ろうとすると、あまりに決めごとが多く、「このパターンはどうだろう？」「こんな場合もある」と、どんどん深みにはまってしまいます。

最終的にはひとつずつ完成させていかなくてはならないのですが、最初から一気に完成させようとすると、疲弊してしまいます。

そこで、効率的に進めていく方法をお伝えします。

よくありがちなのが「やらないといけないね」「ボチボチ作らないといけないね」というぼんやりとした流れ。

いつか/誰かがやってくれるという気持ちでは、いつまで経っても完成しません。

このメンバーで、いついつまでに完成させよう！という目標をもって取り組むことが大切です。

また、水害・地震・火災など、考えうる「緊急事態」は多岐にわたります。

例えば新型コロナウイルスの感染者の多い地域であれば、事業所内に感染者が発生した場合というところから始めるといいかもしれません。

実際に従業者の皆さんが今、困っているところからスタートするというのも大切なポイントです。

訪問介護事業所が本格的にBCP策定に取り掛かる前におすすめ！簡易版BCP

2021年6月に販売を開始した、「訪問系サービス事業所のための命と会社を守る防災マニュアル（簡易版BCP）」は、実際のBCPでも策定する内容のポイントを、わかりやすく1冊にまとめています。

「業務継続のための取り組みって何をしたらいいの？」

「BCPのイメージが湧かない」

そんな事業所の皆さんにぜひ手に取っていただきたい1冊。

従業者の皆さんと一緒に考えながら、事業所独自のマニュアルが完成するように作られています。

BCPでも策定する内容を分かりやすく収録

「事業継続基本方針」「重要業務と復旧目標」「緊急事態発生時の危機管理体制」

文字だけみると難しそうに見えますが、これらは実際のBCP策定時に最も大切になる重要ポイントです。

緊急事態が発生したときに、何を最優先に・誰がどのように対応するか、といったところを決めておく部分となります。

最も複雑で取り決めが難しい部分を、わかりやすく、従業者の皆さんにもBCPの必要性を理解してもらいやすいように構成しています。

緊急時に役立つ情報満載

地震や水害等の自然災害が起こったときの対応について、事業所内・訪問先での対応方法をマニュアルとして収録しています。

新型コロナウイルス感染症については、厚生労働省のガイドラインに沿った対応マニュアルをまとめました。

また、訪問系サービス事業所で起こりやすい緊急事態への対応の注意点や、応急処置などの情報はもちろん、事業所が緊急時に連絡すべき連絡先をまとめておくことができます。

書き込み式で事業所独自のマニュアル作成！

「命と会社を守る防災マニュアル」では、一方的な防災マニュアルではなく、訪問系サービス事業所向けの内容となっていますが、さらに、事業所独自の取り決めについても記入することができます。

事業所の場所やご利用者の自宅の環境、従業者の移動手段など、一般的なマニュアルでは対処できないこともあります。

各ページには書き込みスペースもあり、皆さんで意見を出し合いながら、空欄を埋めていくことで、「ウチの事業所には当てはまらない」という内容もカバーすることができるのです。

また、直接項目を追加したい場合にはCD版がおすすめ！

エクセルで収録されているので、自由に書き込みすることが可能です。

研修の一環として全員で取り組むことで防災意識向上にも

介護報酬改定の内容は「業務継続の取り組み強化を目的として、BCP等の策定、研修、訓練（シュミレーション）の実施等を全事業者に義務付ける」ということです。

この簡易版BCPを研修の一環として従業者の皆さんと考え、作成してみてください。

また、出来上がったらそれに沿って訓練（シュミレーション）を行い、うまくいかなかったところを見直します。

この繰り返しを行うことで、事業所のBCPが完成していくのです。

初めてBCPに取り組むという事業所の方にもわかりやすいように、進め方の「手引き」もついていますので、ぜひ、できるところから取り組んでいただきたいと思います。

従業者の皆さんと一緒に取り組み、実施することで、ひとりひとりの防災意識もきっと高まっていくはずです。

まとめ

必要とはわかっていてもなかなかすぐに取り組むことが難しいBCP。

まずはこの1冊からスタートして、少しずつ事業所独自のBCPを完成させましょう。

従業者や利用者の皆さんの命と会社を守る第一歩です。