厚生労働省は、介護職員の処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ支援加算の算定に欠かせない計画書・実績報告書の新たな様式を公表した。入力項目の削減などで様式を簡素化する。実績報告書は今年度から、計画書は来年度から実施する。
3種類の加算 賃金の比較などの入力項目の削減
現在、3種類の加算は賃金の総額や賃上げ額などを、前年度の比較まで記載しているが、
それらが簡素化、項目を減らす。（※１）具体的には下記の3項目となる。
※1 厚生労働省：介護職員処遇改善加算等の申請様式の簡素化等について
【計画書】
前年度との賃金の比較を簡素化 2023年の計画書からの適用
・今年度の賃上げ見込み金額は、3種類の加算それぞれの見込み額を上回ることを確認。
・前年度の比較は削除、加算以外の部分で賃金を下げていない誓約を求める。
【実績報告書】
3加算の一本化 2023年度の実績報告書から適用。
・今年度の賃上げ額が加算額以上であることを確認。
・前年度の比較は、加算ごとの比較を取りやめ、3加算を一本化して比較する。
例：「今年度の賃金総額」－「3加算による賃上げ額の合計」＝前年度と比較し加算以外の部分で賃金を下げていない金額
【事業所ごとの記載を法人単位に簡略】
2022年度の実績報告書、2023年度の計画書から適用。
事業所を複数運営する法人は、その事業所ごとに内訳の記載が必要だったものを、法人単位の記載とする。
これらの書式簡素化に関して介護保険最新情報のVol.1132、Vol.1133でも情報を発出、関係者への周知をしている。
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