介護関連の書類、国が定めた標準形式に　2025年に原則化

厚生労働省の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は、介護現場の事務負担の軽減の為、介護施設などで使用されている関連書類を、国が定めた標準様式の使用を原則化する。

原則化される書類は、指定申請・報酬請求・運営指導となり2024年に自治体向けガイドラインも制定される。申請は「電子申請・届け出システム」を利用し、2025年度に原則化を目指す。

今までは、ウェブサイト上にて標準様式例を開示・普及をしてきたが、実際は事業所によって様式も様々。
事業所によっては押印やサインを求める物も多く、2024年度に行われる介護報酬改定に伴い、関連書類も原則化となる。ガイドラインには介護保険法施行規則と明記され、法令上の措置を行う方針。