介護施設や介護事業所も｜アルコールチェック義務化が延期され2023年12月へ

2022年4月にアルコールチェックが義務化されることとなっていましたが、アルコールチェッカーの不足により延期されていました。
改めて、2023年12月に、義務化されることが決定し、介護施設や介護事業所も対象となることから準備をスタートしている事業所も多いでしょう。

この記事では、アルコールチェック義務化についての詳細や、必要となる準備物について紹介しています。

アルコールチェック義務化の対象は？

業務で白ナンバーの車両を5台以上、または定員11名以上の車両を1台以上保有する事業所を対象に、アルコール検知器を用いたアルコールチェックを義務化することとなりました。（オートバイは0.5台として換算されます）

この内容は2022年10月から施行される予定でしたが、アルコール検知器の購入が殺到し、ほとんどのメーカーが在庫切れとなったため、一旦施行を延期としていました。

検知器メーカーの在庫が落ち着いてきたことから、この度改めて施行が決定し、2023年12月に道路交通法の施行規則が変更となり、飲酒運転根絶のための取り組みが強化されることに。

介護事業所や施設についても例外ではなく、自動車を業務で使用しており、安全管理者を選任している介護施設や事業所も同様にアルコールチェックと記録の保管が義務となります。

おすすめのアルコール検知器（アルコールチェッカー）

キャプスで購入可能なアルコール検知器をご紹介します。

最近は飲酒運転に関して意識も高くなり、購入できるところも増えてきています。

一部、格安のアルコール検知器などで、アルコール検知器として国家公安委員会が定めたものでない場合もありますので注意が必要です。

タニタ　アルコールチェッカー

アイリスオーヤマ　アルコールチェッカー

アルコールチェック記録表

安全運転管理者とは？

一定台数以上の自動車を使用する事業所において、事業主が責任者として選任する人のことです。

事業主の運転に関する責任を明確にし、道路交通法令の遵守や交通事故の防止を図るため、安全運転管理者を選任することが道路交通法で定められています。

安全運転管理者を選任を必要とする事業所

■自動車5台以上（乗車定員11名以上のものは1台以上）を使用している事業所（※自動二輪車（50ccをこえるもの）は0.5台として計算）

■自動車運転代行業者は、台数に関係なく営業所ごとに選任事業所ごとに１人を選任

■事業所ごとに１人を選任

介護施設や事業所の具体的な取組方法は？

2023年12月からのルールは、酒気帯びの有無をこれまでの「目視などにより」チェックすることに加え、アルコール検知器を用いて確認し、記録すること。その記録は1年間保存することとなっています。

該当する施設・事業所は、まずは従業者の皆さんへ義務化事項について周知・遵守させる必要があります。

記録には、キャプスでも記録表を販売予定となっています。

従業者の酒気帯び運転は、刑事罰が科せられる可能性もありますが、何よりも、従業者自身やご利用者の命を守るために、改定内容を周知徹底し、安全運転に努めましょう。

アルコール検知器の消毒方法は？

アルコール検知器といえば、息を吹きかけるタイプのものがほとんどです。

呼気に含まれるアルコール濃度を短時間で検知することができます。

通常であればアルコール消毒を用いて消毒を行いたいところですが、アルコール検知器をアルコール製剤で消毒してしまうと、当然ながら消毒時のアルコールを検知してしまい、正しく測れなくなってしまいます。

感度のいいものであれば、近くにアルコール製剤があるだけで反応してしまうこともあるようです。

それでは、どのように消毒を行えばいいのでしょうか。

アルコール検知器を製造・販売しているメーカーによると、できる限り側にアルコール製剤がない場所や部屋、また、アルコール消毒後の手で触らないということを前提として、次亜塩素酸ナトリウム水溶液、次亜塩素酸水、界面活性剤（洗剤）、強アルカリ電解水（アルカリウォーター）などで消毒を行うことが推奨されています。

安全安心な運転を！

いくらお酒が強いといっても、朝までアルコールが残りやすい人もいます。

問題を抱えていないように見えても、お酒に頼ってしまう人もいます。

何か起こってしまう前に、安全安心な運転で命を守るためにも、しっかりと対策をしていきましょう。